2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
具体的に言いますと、これまで二年間やってまいりました実現可能性に関する調査研究の結果を踏まえまして、今年度から、早期の実用化に向けた触媒の耐久性向上、こういった点の研究開発を支援していきたいというふうに考えてございます。
具体的に言いますと、これまで二年間やってまいりました実現可能性に関する調査研究の結果を踏まえまして、今年度から、早期の実用化に向けた触媒の耐久性向上、こういった点の研究開発を支援していきたいというふうに考えてございます。
それに加え、製品の耐久性向上やリサイクルしやすい設計と環境配慮設計に取り組むこともメーカーの責務として課しております。これらを踏まえまして、家電メーカーにおいては、再商品化の質の向上やリサイクル費用の低減等に継続的に取り組んでこられたものと評価をいたしております。
これを受けて、例えば家電業界や自動車業界においても、環境配慮設計ガイドラインを策定、改定しながら、家電や自動車の減量化、耐久性向上、再生資源の使用促進等の取り組みが進められてきておるところでございます。 最近では、太陽電池モジュールについても、環境省と経産省が示したロードマップに沿って、昨年十月、業界によるガイドラインが作成され、廃棄段階を考慮した製品設計が進み始めております。
水素を安価でかつ環境負荷の低い形で製造する技術開発、また水素の大量貯蔵、長距離輸送、これを可能にする技術開発、燃料電池の耐久性向上ですとか低コスト化等、技術面やコスト面、様々な課題を克服するために多角的な今議論を行っているところであります。
経済産業省といたしましては、福岡県の公益財団法人ハイトレックによる水素タンク等の試験設備の整備に対する支援、それから九州大学におきます燃料電池の耐久性向上等に関する研究開発に対する支援等を行ってきております。 引き続き、地方自治体あるいは大学等の研究機関とも十分に連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
是非、制御技術の確立とか発電機の耐久性向上といった課題を何とか研究開発によって乗り越えていきたいと思っておりまして、来年度予算に向けても、必要な範囲で増額できないだろうかということで検討と財政当局との調整をしているところでございます。
現在の基準というのは、コンクリート構造物の耐久性向上について定めたものは、平成十二年三月に決められました土木コンクリート構造物耐久性検討委員会から受けた提言に基づいてのものであります。
当時も、やはり住宅の耐久性向上という話がございまして、今委員御指摘のように、いわゆるスケルトンとインフィルといった発想、このころに初めて出てまいりました。
ただ、参考になるものとして、アメリカで九〇年代の末からそういうプロジェクト管理を始めて、幾つか効果が出始めているものの報告がありますけれども、例えばジョイント・ストライク・ファイターの戦闘機については、開発段階で運用維持コストの低減を図った設計を実施して、それによって耐久性向上とか部品交換の容易化ということをしたことにより、ライフサイクルコストが二二％ぐらい削減できたという例もございます。
公団のＰＣ橋の耐久性向上に関する技術検討委員会というものがございます。これが昨日の朝日新聞の記事に言う有識者らの会議なんですが、ここに角谷氏も公団側委員として参加をしています。九九年春ころから透明シースなどの検討がここで始まって、ところが、ちょうどその時期に、問題のアンダーソンを含む三つの会社が透明シース関連の特許を出願をしています。
そこでお伺いしますが、旧建設省時代に建築物の耐久性向上技術の開発というものをされたというふうに伺っております。どのような研究結果を得られたのか。できれば、マンションは建築物ですから、建物の物理的老朽と社会的老朽に分けて御説明をいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
一つは、建物の耐久性向上技術の開発という研究を実施しまして、耐久性を向上するための建築物の設計指針等をまとめております。
この中で、住宅の性能表示制度の具体的な表示項目として、耐久性向上に関する一定の事項について盛り込むべく、今最終段階の検討をしております。こういうことと純粋に技術的な研究とを組み合わせていきまして、耐久性向上に努めてまいりたいと思います。
昨年九月の、関係省庁とともに設置したそういう委員会による、これから内容、いわゆる海砂、海の砂などによる塩分の問題に対しては、一九八六年に塩分総量規制が有効であったこと、それから耐久性向上のためには、水量を厳しく管理するのも一つの方法、そういうような内容の問題も含めまして、いろいろ対応してまいりたいと思っております。
建設省といたしましては、まず調査でございますが、コンクリート構造物の品質、耐久性を確保するために、総合技術開発プロジェクトというのがございまして、この総合技術開発プロジェクトとしてコンクリートの耐久性向上技術の開発を行ったところでございます。
○矢原秀男君 通産大臣、やはりこのハンディキャップ者用の住宅の質の水準向上、これで今お話がございましたように、高齢者、身体障害者用ケアシステム技術とか、可変住空間システムの技術、地下室利用のシステム技術、自然エネルギー利用住宅システム技術、住宅躯体材料耐久性向上技術その他住機能の高度化に資する技術、非常にすばらしい対策をやっていらっしゃるわけでございますが、この金利が五・四五％になっていると思うんですが
今回、例えば木造住宅につきまして耐久性能のすぐれたものにつきましては二十五年から三十年に延ばすというようなことを講じておりますけれども、これにつきましては建設省の総合技術開発プロジェクトでもって建築物の耐久性向上技術の開発という研究を行いました。この研究の成果を踏まえまして、まず軸組みに大径材を使用する。通常三寸角等が使われている場合よりも大きいもの、十二センチ角以上を使う。
我が国におきましてはそういった反応は起こらないというふうなことが学説になっておりまして、ほとんど建設省といたしましては研究が行われていないということでありますが、先生御指摘のとおり、昨今コンクリートの耐久性が非常に大きな社会問題にもなってきておりますので、本格的には本年度から建設省の総合技術開発プロジェクトの重要テーマ、緊急テーマといたしまして、三カ年計画で塩害あるいはアルカリ骨材反応を含めての耐久性向上
なお、さらに長期的には、反応性の骨材を明らかにするということ、それからその骨材の使用に当たっての留意事項を明確にするなど、アルカリ骨材反応を未然に防止するための方策の検討が必要でございまして、そのために、私どもといたしましては、簡易で精度の高い反応性骨材を明らかにするための試験方法の確立でございますとか、効果的な補修工法などのコンクリートの耐久性向上技術の研究開発に重点を置いて調査研究を積極的に進めてまいりたいと
なお、塩害やアルカリ骨材反応を初めとするこういった劣化問題につきましては、建設省としましては、昭和六十年度から総合技術開発プロジェクトの新規課題としまして、コンクリートの耐久性向上技術の開発というテーマで本格的かつ総合的な研究をさらに進めることとしておるわけでございまして、その詳細については省略いたしますが、総力を挙げて取り組んでまいるということで考えておる次第でございます。
そういう面で今この研究を進めるわけでございますが、六十年度から、特に建設技術の総合技術開発プロジェクトとしまして、コンクリートの耐久性向上技術の開発について本格的かつ総合的に取り組み出す予定にいたしております。したがいまして、そういうことでこの研究成果を逐次施策に反映させていくというふうな考えでおるわけでございます。